制度融資を活用しましょう
先月ブログを約3年ぶり再開しました。
先月のブログに書きましたが30年4月より、国(経済産業大臣)が指定する不況業種
…(3か月毎に見直しされます。)で売上要件などが前年同月比3か月間で5%以上減少していれば、税金滞納などがなければ、基本的に融資がOKになる制度ですが、
この指定不況業種に当てはまらなくても、多くの自治体では低利融資を実行しています。
…自治体は地場業者の存続なくて成り立たないという背景があります。これを有効に活用されることをお勧めします。このことによって、金利、保証料負担が軽くなり経営が助かります。私の顧問先は多く利用しています。

例えば1つだけ紹介しますと東京北区の融資制度では、不況対策資金融資があります。
対象者の基本要件で、引き続き1年以上同一事業を営む中小事業者、法人であれば前期の法人都民税を完納していること、公序良俗に反しない、保証協会の保証対象業種であること、融資の計画がしっかりいていることなどあります。

国の指定不況業種でなくても,最近3か月又は1年間の売上高が昨年同期比較で減少していることで、融資限度が1,000万円借入金利、利子助成後実質金利1年目ゼロ。2年目以降は実質0,4%で借りられます。
信用保証協会の保証付き融資になりますが、信用保証協会の保証料も半額補助されます。

最近は信用保証協会の保証融資は削減する傾向にあります。全国信用保証協会連合会の信用保証実績推移を見ると愕然とします。30年2月現在の統計資料では保証残高が約22兆2500億円です。23年度の保証残高約34兆4460億円と比較すると76%位になっています。金融円滑化法も終わって、国は貸し出して中小企業を支援するという姿勢を大きく変えています。自力で頑張ってくださいというのが、政府の方針を見ていると感じられます。

日本を支えてきた地場の中小企業を支援するのが国の役割だと個人的にはいつも思っていますが、業者も最低限の計数管理をして経営をして行くことが求められている時代です。
建設業で言えば、現場管理、小売、卸も同様ですが、粗利益を重視する経営。
私の顧問先では、直接の現場原価の材料費、外注費を受注の段階で見積もりを厳しくしています。それ以外の業種では粗利益をいかに確保するかが重要だと思います。

建設業の方で言えば、私の顧問先の例では材料、外注費は直接の原価で売り上げに応じた変動費の予算設定です。売上から直接原価の変動費を差し引いた直接利益が役員報酬、交際費、通信費などの販売管理経費を超せば利益が出ます。直接の原価の材料費、外注費の見積もりが甘いと、ほとんど赤字になってしまいます。ここをきちんと押さえて、あとは商品力、営業力、経営者の魅力が顧客に支持されるのだと思います。 このように顧問先に対して経営の話し合いをしています。
融資以外のことも書きましたが、これから、顧問先で体験したこともブログで書いていこうと思います。