コロナ禍で問われる税収の空洞化

コロナ対策では、政府が閣議決定した補正予算だけでも25.7兆円の国債の追加発行が予定されている。さらに政府案にはない「賃金・収入の8割補償」や「イベント中止への補償」、医療・検査・介護などへの支援策の拡充などを実現するためには、さらに多くの費用が必要とされる。

 コロナ危機対策で各国は巨額の財政支出に踏み切っている。財源負担をどうするか、税の集め方、使い方が問われる。感染防止のための財政出動を契機に、公平・公正な税負担を実現することが、強く求められている。

 長年の新自由主義的なやり方で、大企業と富裕層は減税される一方で、医療は切り詰められ、非正規が増やされた。その体制の弱体化が今表れているのだ。

 消費税増税を続け、コロナ後に国民に負担を押し付けるやり方では、経済は回復しないし、国民も納得しない。大企業、富裕層が優遇される税制を改革して、能力に応じて負担する税制を1日も早く確立する必要がある。

法人税収の空洞化

 令和2年度税制「改正」が議論された今度の国会では、法人税収の空洞化が問題となった。2月14日衆議院の財務金融委員会では、日本共産党の清水忠史議員が、大企業の経常利益は、2009年度から2018年度の間に、3.8倍に増えているのに、法人税はほとんど増えていない、なぜなのか?と追求した。財務省が清水議員の求めに応じて作成した資料によると(図参照)、資本金10億円超の大企業の法人税の実際の税負担は、法人税率が23.4%であるのに、13.7%であることがわかった。様々な大企業優遇税制があるからだ。大企業のうち資本金100億円超の巨大企業の実際の税負担はさらに低く、13.0%だった。負担率引き下げの要因は、租税特別措置法減税で1.7%、受取配当益金不算入で3.6%、外国子会社配当等益金不算入で2.4%、欠損金の繰越控除で1.2%、その他で1.5%だった。法人税収の空洞化が明らかになった。消費税導入後に法人税率は導入前の42%からほぼ半減していることも忘れてはならない。

ただす会の新財源試算

 不公平な税制をただす会は大企業優遇税制をただすことで10.8兆円、法人税に所得税並みの累進税率を導入することで10.5兆円、合計21.3兆円の財源があることを明らかにしている(2017年度の国税庁の統計による)。さらに所得税の累進性の強化(13.4兆円)、所得税金融所得の課税強化(5.5兆円)、相続税の累進性の強化(1.1兆円)で合計41兆3千億円の新しい財源試算を公表している。コロナ禍でますます大事な提案となっている。

 



(公平税制 2020年5月15日発行 第417号)

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